テレビ朝日ホールディングスの
ESG活動

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、民間放送局を傘下にもつ認定放送持株会社として、放送法・電波法・国民保護法の要請をはじめ、放送の公共性・公益性を常に自覚し、事業子会社が国民生活に必要な情報と健全な娯楽を提供することによる文化の向上に努め、不偏不党の立場を堅持し、民主主義の発展に貢献することができるよう、持株会社としての管理を行い、適切・公正な手法により利潤を追求してまいります。

放送が担う公共的使命を果たしながら企業活動を行うため、共通の理念を持つ人材の育成と確保、ステークホルダーとの信頼関係の保持、放送局・報道機関としての使命の全うとともに、これらを前提とした社会のニーズに適うコンテンツを制作・発信し続けることが企業価値の源泉であると確信しております。

様々なステークホルダーと適正な関係を保ちながら、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すことのできる態勢の構築と、その活用が当社のコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。

コーポレート・ガバナンス体制

以上の基本的な考え方に基づき、公共性・公益性の堅持を前提としたうえで、当社グループの企業価値ひいては株主をはじめとするステークホルダーの利益の長期安定的な向上に向けて、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とし、業務の執行と適正な監視体制を両立しうる『監査等委員会設置会社』制度を選択しております。

当社のガバナンス体制を構築する主要な機関・組織およびその機能などに関する考え方は以下の通りです。

ステークホルダーの利益保護に関する体制

当社は、上場企業として、株主の平等性を確保しつつ、権利が適切に行使できるよう、当社ホームページをはじめ、様々なツールにより、必要かつ適切な情報発信を行うとともに、民間放送局を傘下にもつ認定放送持株会社として、放送の公共性・公益性・不偏不党の立場を堅持していくため、放送法をはじめとする諸ルールのもと、法定の株主の共益権・自益権の行使に、疑念を生じることのないよう配慮しております。

また、当社は企業価値の向上に向けて事業上重要な取引関係・協力関係および取引関係の維持発展が認められる場合以外は、原則として政策保有株式を保有しない方針であり、この方針のもと、常勤役員会の下部機構として『出資検討委員会』を設置し、同委員会で出資の目的・規模・態様・必要性・リスク・収益性などを多面的に検証し、その検証結果等を踏まえて、原則として年に1回、出資およびその継続の要否について、判断をしております。

情報開示

法令に基づく適切な開示および会社の財政状態、経営戦略、リスク、ガバナンスや社会・環境問題に関する事項（いわゆるＥＳＧ要素）などをはじめとする非財務情報について、正確で分かりやすい情報発信を行うため、常勤役員のうち1名を情報責任者として、開示対象および内容の最終責任者を明確にするとともに、非財務情報について、正確かつ有用性の高い内容とするため、経理・総務・IRを担当する部署の関係者が定期的に会合をもち、内容の精査や建設的な意見交換を方針としております。

コンプライアンス体制

コンプライアンス統括責任者が、コンプライアンス推進策を指揮・監督しています。必要に応じて、コンプライアンス統括室担当役員を通じ、コンプライアンス統括室をはじめとする社内関係部署を指揮し、適切な調査や是正措置などを指示します。

コンプライアンス統括室担当役員は、コンプライアンス統括責任者を補佐し、コンプライアンス体制の維持・推進が円滑に行えるよう、コンプライアンス統括室を指揮しています。

コンプライアンス統括室では、研修やセミナーの実施、ハンドブックの作成、イントラネットやメールマガジンを通じた情報発信など、コンプライアンス意識醸成のための具体的な対策を企画立案・実施しています。各部署・番組に任命したコンプライアンス責任者・リーダーや社内関係部署とも連携し、コンプライアンスの推進を図っています。

相談窓口

違法行為や不正行為、ハラスメントなどのおそれがある場合に、相談等ができる窓口として、コンプライアンス統括室、人事局、社外の法律事務所、3つのホットラインを設置しています。

構内で働くスタッフには、3つの連絡先を記載したホットラインカードを配布しています。主要な取引先に対しても、「コンプライアンス誓約書」の提出を求め、番組制作費の不正使用防止のため、不適切な行為があった場合は当社ホットライン（コンプライアンス統括室）に連絡するようお願いをしております。

寄せられた相談等については、コンプライアンス統括室および人事局が迅速に調査し、再発防止のための措置などをとります。対応は「コンプライアンス・ホットライン運用規程」に基づいて行い、匿名性の確保や不利益な取り扱いの禁止など、相談者の保護を徹底しております。

また、テレビ朝日で働くスタッフがより相談・通報をしやすい仕組みとして、2022年に既存のホットラインに加え「気軽にコンプラ」を設置しました。小さな疑問や問い合わせ・不安など、遠慮なく相談できる体制を構築しています。

さらに、それぞれの部署で、身近なところでも相談ができるよう、各部署にコンプライアンス責任者・リーダーを任命しています。コンプライアンス統括室は、コンプライアンスリーダーと定期的にミーティングを行い、各職場の状況などを聞き取って、その都度必要な対応をしています。

啓蒙活動

コンプライアンス意識を高めるために、重層的な研修を実施しています。ハラスメントや重要な課題について、毎年全役職員への階層別研修を行っています。構内で働く全てのスタッフに向け、外部の有識者をお招きしたコンプライアンスセミナーや、講師と参加者が双方向型で行うワークショップも開催し、組織作りやコミュニケーション、多様性などといったタイムリーなテーマを取り上げています。

また、毎年コンプライアンスに関するハンドブックを発行したり、メールマガジンやイントラネットなどで、気を付けるべき事例などの情報発信を定期的に行ったりしています。

モニタリング

業務の自主的な見直し、改善のため、定期的に内部監査を行っています。毎年最優先と思われる課題について、アンケートや聞き取り調査などを行い分析した上で、コンプライアンス統括責任者に必要な提言をし、改善策などを実行に移しています。

不正防止のため、番組制作費や経費の使用状況についても、定期的にモニタリングを実施しています。

デジタルガバナンス推進体制

上記の考え方に基づき、2022年10月にコンプライアンス統括室デジタルガバナンス推進事務局を設置しました。プライバシーデータを含むデータ利活用を推進するための「データガバナンス」の整備、および高度化・巧妙化するサイバー攻撃や情報漏えいなどの危機対応を含めた「情報セキュリティ対策」の強化を推進するため、ガバナンス体制を整備しております。

デジタルガバナンス推進委員会

データガバナンスおよび情報セキュリティに関する重要事項や方針、ルール整備についての審議、必要な情報共有などを行っております。すべての局室長により構成されております。

デジタルガバナンス推進事務局

デジタルガバナンス推進事務局の役割として、以下を実施しております。専従者に加え、社内の連携する部門の兼務者も含めた体制を整備しております。

↠ 規程・ルール整備
個人情報や機密情報を含む情報管理、情報セキュリティに関する必要な規程やルールを、デジタル分野や社会環境の変化に応じて適宜整備しております。

↠ アセスメント・監査
重要な業務プロセス、情報システムに対する情報セキュリティリスクアセスメントの実施、およびセキュリティや個人情報保護に関する内部監査を実施しております。

↠ 教育・訓練
個人情報や個人データの取扱い、情報セキュリティのリテラシー向上にむけて、スタッフの役割や職種に応じた教育や標的型攻撃メール訓練、有識者によるセミナー、情報セキュリティ事故を想定した演習を定期的に実施しております。

↠ 情報セキュリティ危機対応
サイバーセキュリティに関するコンティンジェンシープラン（緊急時対応計画）を策定しております。また、サイバー攻撃、情報漏えいなどのリスクや事故が発生した場合、経営および関係部門と連携し、事業への影響の最小化を念頭に、原因調査や緊急時対応の全体指揮を執るとともに、再発防止に向けて支援を行います。

「情報セキュリティ基本方針」はこちら

プライバシー保護

当社は、個人情報の扱いに最大限の注意を払い、個人情報の保護に努めます。

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