人的資本

人的資本に関する方針

当社グループは、「より魅力的かつ社会から求められる情報やコンテンツを提供し、夢や希望を持ち続けられる社会の実現に貢献する」という企業使命のもと、コンテンツを起点とした価値創造に取り組んでいます。

2026年度からの経営計画2026-2029「START UP テレ朝!!」では、新たな価値創出と持続的な成長の実現に向け、人財基盤の強化を重要な経営テーマの一つと位置づけています。

メディアを取り巻く環境や人々の価値観が大きく変化する中で、ヒットコンテンツや新たなビジネスを生み出すためには、多様な個性・専門性を持つ人財が活躍する組織が不可欠です。当社グループでは、社員一人ひとりが自らの「好き」「面白い」「変えたい」という想いを起点に価値を生み出し、それぞれの得意領域を活かして挑戦する“プロデューサー集団”を目指しています。

その実現に向けて、「ヒットを生み出す人財採用強化」「人事制度改定などによる人財基盤強化(エンゲージメント)」、「多様な人財が活躍できる職場環境の実現(DEI)」を進め、経験者採用の強化・マネジメント人財の育成・専門性の高い人財の育成や処遇・重点領域への人材配置などを推進し、リスキリングや研修などの学習機会を設けて多様なキャリア実現を支援することで、すべての社員のモチベーションとエンゲージメント向上につなげていきます。

多様性に関する指標(2025年度) ※1

管理職に占める
女性労働者の割合(%)
男性労働者の
育児休業等取得率(%)※2
労働者の男女の賃金の差異(%)※3
全労働者 うち正規雇用
労働者
うちパート・
有期労働者
(株)テレビ朝日 17.6 100.0 84.1 83.6 85.9
(株)東京サウンド・
プロダクション
13.5 100.0 78.0 76.9 83.0
(株)トラストネットワーク 14.8 66.7 78.9 79.6 93.1
(株)フレックス 16.3 80.0 75.5 75.7 72.5
(株)放送技術社 7.8 100.0 81.8 80.9 86.2
シンエイ動画(株) 27.3 50.0
(株)テイクシステムズ 13.6 100.0
テレビ朝日映像(株) 11.8 100.0
(株)テレビ朝日クリエイト 27.0 100.0
(株)テレビ朝日サービス 21.1 100.0
(株)テレビ朝日ミュージック 23.8 100.0
(株)テレビ朝日
メディアプレックス
18.2 80.0
(株)文化工房 18.5 50.0
スクロールできます
※1 2025年度末において、従業員101名以上の連結子会社を対象としています。労働者の男女の賃金の差異は、従業員301名以上の連結子会社のみ記載しています。
※2 男性労働者の育休等取得率において、小学校就学前の子の育児を目的とした休暇制度を含めて算出しています。
※3 労働者の男女の賃金の差異については、同一労働賃金に差はなく、男女の平均年齢差や管理職に占める割合等によるものです。

テレビ朝日の施策・目標

人とともに 人的資本に関する取り組みについて

1. 人財育成

・経営計画「START UP テレ朝!!」を推進するため、各部門において必要な人財・能力の特定を行います。その上で、個々の能力や個性を最大限活かし、社員が自律的にキャリアパスを選択できる人事制度を確立することを目指します。

・管理職や経営層に必要なノウハウ・スキルを習得するための研修を実施し、今後を担うマネジメント人材の強化を図ります。

・イノベーション創出のために必要な、新しいジャンルへの挑戦を後押しするため、社内業務では得られない知識や経験を得る機会(リスキリング等)を提供します。

2. エンゲージメントの向上

・従業員の心身の健康を守り、意欲的に働き続けられる職場を維持するため、多様なライフスタイルに合わせた働き方の実現と従業員のWell-beingの向上を目指します。

・休暇取得、残業時間削減、テレワーク・DX推進等の働き方改革を一層推進していきます。

・育児と仕事を両立できる職場づくりと、男性育休促進を図るとともに、復職後のサポートも強化していきます。

・2023年度より全社員に対し、定期的なエンゲージメントサーベイを実施し、将来的な課題も抽出します。

3. DEI(ダイバーシティ)の確保

・多様性に富んだ人材構成を実現するため、性別やキャリアを踏まえた戦略的な採用を行うとともに、計画的に実務リーダーや管理職への登用を進め、活躍・貢献の場を拡大していきます。

・価値観の多様性を図るためには、他社就業経験のある人材を増やしていくことも必要であると考え、若手層のグループ会社・外部企業への出向等の経験者を増やしていきます。

テレビ朝日は、企業の重要意思決定機関に占める女性割合の向上を目指すキャンペーン「30% Club Japan」に民間放送局で唯一参加、女性活躍を推進しています。