テレビ朝日グループ　人権方針

■位置づけ

テレビ朝日グループは、「放送やその他の事業を通じて、より魅力的かつ社会から求められる情報やコンテンツを提供し、夢や希望を持ち続けられる社会の実現に貢献する」という企業使命を掲げています。迅速で正確な報道と良質な娯楽などのコンテンツの発信を含むあらゆる事業活動は、人権や多様な価値観が尊重されてこそ成り立つと考えています。
「テレビ朝日グループ人権方針」は、テレビ朝日ホールディングスのコンプライアンス憲章並びにテレビ朝日の番組制作に関する規範等あらゆる人権に関する姿勢や取り組みを明確にするものです。
テレビ朝日グループのすべての役職員が人権尊重の重要性を改めて認識するとともに、今後も公共的使命を果たすことはもとより、その他事業を含め、社会から信頼される企業であり続けるために、ここに人権方針を定めます。

■適用範囲

この方針は、テレビ朝日グループのすべての役員・従業員に適用されます。
また、テレビ朝日グループの事業に関わるあらゆるビジネスパートナーに対して、この方針の遵守を期待します。

■人権尊重へのコミットメント

「国際人権章典」や「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関(ILO)宣言」などの人権に関する国際規範を支持、尊重するとともに、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、今後の事業を実践してまいります。

■差別の禁止

国籍、民族、人種、宗教、年齢、性別、障害、病気、出自、職業、性自認、性的指向などにかかわらず、誰もが平等に生きられる世の中を目指します。特に、社会的弱者やマイノリティの方々、未成年の人権に配慮し、尊重します。

■労働者の権利尊重

適切な労働時間、労働内容など、健全な労働環境を提供します。強制労働、児童労働を禁止し、結社の自由と団体交渉権を尊重します。身体面だけではなく、精神面にも考慮し、誰もが働きやすい職場を目指します。個人の尊厳や人格を傷つけるあらゆるハラスメント行為を認めません。

■提供コンテンツやサービスにおける人権尊重

放送、配信などのあらゆるコンテンツやサービスにおいて、常に公共的使命と社会的責任を自覚し、表現の自由を守り、出演者、取材対象者等の人権はもとより、その先にいる一人ひとりの人権を尊重するとともに、すべての人々が尊重される社会の実現を目指します。

■人権尊重の取り組み

テレビ朝日ホールディングスでは、社内の「サステナビリティ委員会」において、人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築します。事業活動における人権への負の影響を洗い出し、防止・軽減に取り組みます。この仕組みが適切に機能しているかどうか、社外の専門家の助言も受けながら、継続的にチェックします。また、誰もが声を上げられる人権相談窓口を整備し、ビジネスパートナーと連携し、人権への負の影響が明らかになった場合は、直ちに是正・救済に取り組みます。こうした人権尊重に関する取り組みについて、適宜情報を開示します。
この方針・施策については、テレビ朝日グループの役職員に周知徹底してまいります。