TCFD提言への対応

当社グループでは、気候変動対応や人的資本投資など、当社グループの持続的成長や永続性に大きな影響を与えるサステナビリティ課題について経営サイドで監視・監督する組織として、サステナビリティ委員会を設置しています。この委員会のもとに課題ごとに、気候変動対応チーム、人的資本チーム、人権DDチームが組成され、リスクや機会のモニタリングや対応策の検討・実施などの役割を担っています。また、これらの課題に関する重要事項は取締役会で審議・決定が行われます。
気候変動が及ぼすリスクや機会について継続的かつ集中して特定・評価を行い迅速に事業戦略へ反映することを目的とする専門組織は、以下の２つとなります。

サステナビリティ委員会

代表取締役社長を委員長とし、気候変動を含むサステナビリティ全般のリスクや機会について監視や監督を行います。

気候変動対応チーム

ホールディングスおよび事業会社の関係部局の局長および社員から構成され、気候変動によるリスクや機会に関する評価と進捗状況の確認を行います。気候変動対応チームで検討した事項は、年に1回サステナビリティ委員会へ報告後、常務会へ報告されます。さらに、常務会にて重要事項と判断された事案については取締役会へ付議されます。

当社グループでは、TCFD提言によって推奨されているシナリオ分析の手法を活用し、2030年の将来世界におけるリスクと機会を特定し定性・定量の両面から評価しました。また、影響が大きいと考えられるリスクと機会に対して、対応策を検討、実施しています。シナリオ分析では、低炭素社会への移行による影響がより大きい2℃未満シナリオと、気候変動に伴う物理面での影響が大きい4℃シナリオの2つのシナリオを用いて分析しました。

当社グループでは、取締役会や常務会、サステナビリティ委員会、気候変動対応チームが中心となり、気候変動関連のリスク管理を行います。
気候変動対応チームは、構成メンバーの所属する関係部局より定期的に以下の報告を受けて、モニタリングを行います。

① 気候変動が企業に及ぼすリスクに関する再評価と対策の進捗管理
② 経費の必要性、収益への顕著な影響

この結果は、社内の主管部門でも共有し、現時点で認識しているサステナビリティに関するリスクの変容や追加対策の要否を検証し、必要な事項をサステナビリティ委員会に報告します。報告を受けた同委員会は、必要な場合は外部の専門家の知見も得て対応の要否を判断し、重要なリスクと判断された場合、対応方針などと共に常務会に報告します。常務会では、サステナビリティ全般リスクとその他全社的なリスクとの統合と再評価を行い、その中で重要と判断されたリスクについては取締役会へ付議され、対応や対応時期の最終決定が行われます。

サステナビリティに関する
重点課題と特定プロセス

当社グループでは、気候変動による影響を評価しモニタリングするため、温室効果ガス（GHG）の排出量と使用電力量、再生可能エネルギー導入率を指標としています。
GHG排出量の削減目標について現在検討中のため確定次第改めて開示予定です。二酸化炭素の排出量を削減するため、コージェネレーションシステムサービスの利用や屋上緑化、ガラス外壁による昼光利用、遮熱断熱対策の実施などの排出量削減活動に取り組んでいます。
使用電力量については、本社スタジオ設備（照明）の消費電力を2020年度比で2030年度に50％削減することを目標としています。目標の達成に向け、スタジオ照明のLED化も進めており、2021年1月には第3スタジオ、第4スタジオ照明における約450台をLED化、2023年1月には第5スタジオ照明における115台をLED化するなど削減活動に取り組んでいます。
再生可能エネルギー導入率については、2030年度までに本社における電力の再生可能エネルギー比率を100％にすることを目標とし、2025年度には40％を達成しました。目標の達成に向け、100％再生可能エネルギー由来のグリーン電力へ切り替えるなど再生可能エネルギーを積極的に導入しています。

当社はステークホルダーとの対話を目的として、可能な範囲で関連情報の任意開示を行っています。現在Scope1・2に加えScope3の算定に着手しており、算定初期段階における制約を踏まえ、主要事業である放送事業に関連するGHG排出原単位（百万円の売上に対して発生したCO2相当量）を参考指標として開示します。

＜株式会社テレビ朝日　放送事業関連のGHG排出原単位（Scope1・2・3）＞
　2024年度：0.28 tCO2/百万円
　2025年度：0.26 tCO2/百万円