当社グループは、「より魅力的かつ社会から求められる情報やコンテンツを提供し夢や希望を持ち続けられる社会の実現に貢献する」という企業使命を掲げております。また、2023年3月に発表した中期経営計画「新しい時代のテレビ朝日 経営計画2023-2025」では、引き続き"すべての価値の源泉はコンテンツにある"という基本理念のもと、コンテンツをあらゆるメディアに360°に展開し、コンテンツ価値を最大化する「360°戦略」を推進しています。
現在、テレビを取り巻く環境は急激なスピードで変化しています。また、少子高齢化等の影響により、人々のライフスタイルや価値観も多様化してきました。多様化する社会において、視聴者・消費者ニーズを捉え、企業使命である、より魅力的かつ社会から求められる情報やコンテンツを提供するためには、異なる価値観や背景を持った多様性に富んだ人材（ダイバーシティの確保）が必要だと考えています。
そして、「新しい時代のテレビ朝日 経営計画2023-2025」の価値観・行動指針である、すべての従業員がクリエイター&イノベーターとなり、コンテンツの価値最大化を図るためには、個々の能力や個性を最大限発揮できるようにするための育成・人材配置（人材育成）と、すべての社員が心身健康に、働きがいや成長を実感できる職場づくり（エンゲージメントの向上）が重要と考え、これら3つを当社グループの人的資本に関する方針の柱として推進してまいります。
人的資本
人的資本に関する方針
多様性に関する指標（2024年度） ※1
| 管理職に占める 女性労働者の割合（％） |
男性労働者の 育児休業等取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％）※4 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 全労働者 | うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||||
| （株）テレビ朝日 | 17.5 | 84.6 | ※2 | 85.5 | 85.7 | 81.1 |
| （株）東京サウンド・ プロダクション |
14.4 | 0.0 | 75.8 | 74.4 | 80.3 | |
| （株）トラストネットワーク | 14.8 | 100.0 | 78.2 | 79.1 | 94.8 | |
| （株）フレックス | 15.5 | 90.0 | 77.0 | 76.7 | 75.0 | |
| （株）放送技術社 | 6.8 | 50.0 | 80.6 | 80.8 | 57.5 | |
| シンエイ動画（株） | 27.3 | － | ※3 | － | － | － |
| （株）テイクシステムズ | 13.6 | 100.0 | － | － | － | |
| テレビ朝日映像（株） | 11.7 | 100.0 | ※2 | － | － | － |
| （株）テレビ朝日クリエイト | 29.2 | 100.0 | ※2 | － | － | － |
| （株）テレビ朝日サービス | 15.8 | 100.0 | ※2 | － | － | － |
| （株）テレビ朝日 メディアプレックス |
15.8 | 175.0 | ※2 | － | － | － |
| （株）文化工房 | 11.1 | 100.0 | － | － | － | |
| （株）テレビ朝日ミュージック | 31.3 | 0.0 | － | － | － | |
※1 2024年度末において、従業員101名以上の連結子会社を対象としています。労働者の男女の賃金の差異は、従業員301名以上の連結子会社のみ記載しています。
※2 男性労働者の育休等取得率において、小学校就学前の子の育児を目的とした休暇制度を含めて算出しています。
※3 当該年度において男性労働者の育児休業等取得率算定の対象となる従業員はおりません。
※4 労働者の男女の賃金の差異については、同一労働賃金に差はなく、男女の平均年齢差や管理職に占める割合等によるものです。
※2 男性労働者の育休等取得率において、小学校就学前の子の育児を目的とした休暇制度を含めて算出しています。
※3 当該年度において男性労働者の育児休業等取得率算定の対象となる従業員はおりません。
※4 労働者の男女の賃金の差異については、同一労働賃金に差はなく、男女の平均年齢差や管理職に占める割合等によるものです。
テレビ朝日の施策・目標
1.ダイバーシティの確保
・多様性に富んだ人材構成を実現するため、性別やキャリアを踏まえた戦略的な採用を行うとともに、計画的に実務リーダーや管理職への登用を進め、活躍・貢献の場を拡大していきます。
・価値観の多様性を図るためには、他社就業経験のある人材を増やしていくことも必要であると考え、若手層のグループ会社・外部企業への出向等の経験者を増やしていきます。
テレビ朝日は、企業の重要意思決定機関に占める女性割合の向上を目指すキャンペーン「30% Club Japan」に民間放送局で唯一参加、女性活躍を推進しています。
2.人材育成
・「360°戦略」を推進するため、各部門において必要な人材・能力の特定を行います。その上で、個々の能力や個性を最大限活かし、社員が自律的にキャリアパスを選択できる人事制度を2025年度に確立することを目指します。
・管理職や経営層に必要なノウハウ・スキルを習得するための研修を実施し、今後を担うマネジメント人材の強化を図ります。
・イノベーション創出のために必要な、新しいジャンルへの挑戦を後押しするため、社内業務では得られない知識や経験を得る機会（リスキリング等）を提供します。
3.エンゲージメントの向上
・従業員の心身の健康を守り、意欲的に働き続けられる職場を維持するため、多様なライフスタイルに合わせた働き方の実現と従業員のWell-beingの向上を目指します。
・休暇取得、残業時間削減、テレワーク・ＤＸ推進等の働き方改革を一層推進していきます。
・育児と仕事を両立できる職場づくりと、男性育休促進を図るとともに、復職後のサポートも強化していきます。
・2023年度より全社員に対し、定期的なエンゲージメントサーベイを実施し、将来的な課題も抽出します。
テレビ朝日の人事関連施策
