TCFD提言への対応

2℃未満シナリオの分析

分析結果

温室効果ガスの排出量削減に向けた炭素税の導入により、当社グループの事業活動に伴うCO2排出量に対する課税や、再生可能エネルギーの比率の高まりに伴う電力価格高騰により、操業コストの増加が想定されます。また、気候変動に関する意識の高まりにより、当社グループの脱炭素へ向けた取組みなどが不十分と判断された場合、顧客の広告出稿減少や視聴者離れが起こると想定されます。その一方で脱炭素への移行に対し影響を受けやすい業界の企業様でも上記の影響を等しく受けることが想定されます。

対応策

当社グループでは、炭素税や電力価格高騰への対応として、照明のLED化をはじめとした消費電力の削減に努めており、本社スタジオ設備（照明）の消費電力を2020年度比で2030年度に50％削減することを目標としています。さらに、2030年度までに本社の再生エネルギー比率を100％にすることを目標としグリーン電力導入などの取組みを進めています。
情報発信の面では、株式会社BS朝日と株式会社テレビ朝日がそれぞれ2020年2月と2020年7月に「SDGメディア・コンパクト」に加盟し、気候・環境問題を含む課題解決に向けた情報発信に尽力しています。2023年も前年に引き続き、国連と日本の「SDGメディア・コンパクト」の加盟有志による「1.5℃の約束」キャンペーンに参加し幅広い気候変動対応に関する情報を発信しました。外部との協働の他、当社独自の取組みとして「未来をここからプロジェクト×SDGｓウィーク」も定期的に展開しており、2023年夏には北極の気候変動を調査する日本人研究者たちに密着取材し、氷床の急激な融解や野生動物の異変など、地球温暖化の最前線の様子を伝えました。今後もメディアの特性を活かした情報発信に努め、より一層社会に向けた働きかけを強化してまいります。
また脱炭素への移行に対し影響を受けやすい業界の企業様との連携を強化するべく、市場動向のモニタリングやより多くの対話機会を創出するなど、協働強化を行ってまいります。

4℃シナリオの分析

分析結果

国内では主に風水害を代表とした異常気象災害が頻発化、激甚化することが予想され、当社グループの事業拠点の被災や取材活動の制限、イベント延期など財務面での影響が懸念されます。また、お取引のある異常気象災害などに影響を受けやすい事業体では、被害による損失の発生や自粛活動などにより、広告出稿減少など収益面での影響も想定しています。

対応策

当社グループでは、このようなリスクへの対応として、異常気象災害に関し迅速かつ正確な情報発信をする報道体制の構築・確保に努めています。具体的には、信頼できるメディアとして随時「災害・気象」情報を発信する他、災害情報のアーカイブ化や当社グループのBCP対策の強化、災害時の地域拠点として保有施設の提供を積極的に行っています。