個人情報について

■テレビ朝日ホールディングス　個人情報取扱方針
　株式会社テレビ朝日ホールディングス（以下「当社」といいます。）は、個人情報の取扱いに最大限の注意を払い、個人情報の保護に努めます。
　個人情報の保護に関する法律では、報道・著述を目的とした個人情報の取扱いについて、同法第４章に定める個人情報取扱事業者等の義務等に係る規定を適用しないこととしています。当社では、報道・著述目的として取り扱う個人情報について、報道・著述以外を目的として取り扱う個人情報と区別して取り扱います。
　しかしながら、いずれの個人情報の取扱いにあたっても、関係法令を遵守し、法の趣旨にのっとって保護に努めます。具体的には、以下のとおりです。

1. 番組（インターネット上で配信する場合を含みます。以下同じです。）を制作するために取得した個人情報は、番組上でのみ、又は番組制作のための資料としてのみ、利用することを原則とします。
2. 番組制作のために取得した個人情報を、番組と密接に関連する事項に利用する場合は、前もって公表しておくか、お知らせします。番組制作のために取得した個人情報を、それ以外の目的・活動には原則として利用しません。
3. 個人情報の取得は、利用目的を明確にした上で、適正な手段を用いて行います。
4. 取得した個人情報は適切に取り扱い、安全性・信頼性を確保します。
5. 保有する個人データは、正確で最新の内容に保つよう努めます。
6. 取得した個人情報は、情報の主体である本人の意思を尊重します。番組制作のために取得した個人情報については別の取扱いをする場合もありますが、この場合も本人の意思の尊重に努めます。
7. 個人情報に関し、利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用停止などの請求その他のお申し出があった場合は、誠実にお答えします。

■個人情報の保存、廃棄
　お預かりした個人情報は、保存期間を定め、期間終了後は完全に消去又は廃棄します。

■保有個人データの安全管理措置
　当社では、保有個人データの安全管理措置として、基本方針の策定、社内規程の策定、組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置等を講じています。

■保有個人データの開示等の請求について
　個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）で規定される保有個人データ又は第三者提供記録のご本人又はその代理人から、利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止、第三者提供記録の開示の請求があった場合、これに対応いたします。
　ただし、番組制作の目的など報道・著述目的で取り扱う個人情報に該当する場合そのほか個人情報保護法で認められているケースに該当する場合は、これらの請求に対応できない場合もありますので、あらかじめご承知おきください。

1. 請求の方法
   　以下の用紙にご記入の上、郵送にてご提出ください。問合せ先は下記苦情のお申出先と同じです。請求用紙は、以下のPDFファイルを印刷してご利用ください。
   

   （1）開示等請求書

   （2）内容訂正等請求書

   （3）利用停止等請求書

   
   ※当社は、郵送による請求のみを受け付けております。
   宛先　〒１０６－８００１
   東京都港区六本木６－９－１
   テレビ朝日ホールディングス「個人情報お問合せ窓口」係
   ※ご請求にあたって提供いただいた個人情報は、ご請求への回答とその履歴の管理のために利用します。
2. 請求者及び代理人の確認にあたって
   　請求に際しては、請求する保有個人データ又は第三者提供記録の本人であるかどうかの確認が重要となりますので、以下の書類を同封してください。お送りいただいた書類は、当社で３年間保管の後、安全に廃棄します。また、本籍の記載がある書類については、その部分（都道府県以外）について不可視化処理をした後に保管します。
（1） 本人が請求される場合

• ①本人の氏名と住所が記載された公的証明書（運転免許証、健康保険の被保険者証、個人番号カード（表面のみ）、パスポート、在留カード等）の中から２種類のコピー
（2） 代理人の方が請求される場合

• ①本人の氏名と住所が記載された公的証明書（運転免許証、健康保険の被保険者証、個人番号カード（表面のみ）、パスポート、在留カード等）の中から２種類のコピー
• ②代理人の氏名と住所が記載された公的証明書（運転免許証、健康保険の被保険者証、個人番号カード（表面のみ）、パスポート、在留カード等）の中から２種類のコピー
• ③本人からの委任状（未成年者又は成年被後見人の法定代理人の方が請求される場合でも、できる限り本人からの委任状を提出していただくようお願いします）
• ④未成年者又は成年被後見人の法定代理人である場合は、そのことを証明する書類
3. 請求手数料について
   　当社は個人情報保護法に基づき、利用目的の通知、保有個人データ又は第三者提供記録の開示の請求にあたり１件につき８００円の手数料を申し受けます。開示等請求書を郵送する際に相当額の切手を同封してください。
   　なお、その他実費を要した場合は、別途、請求させていただく場合があります。
4. 利用停止等又は第三者提供の停止の請求について
   　利用停止又は消去を請求することができるのは、以下の（１）から（３）まで及び（５）から（７）までの場合に限ります。
   　第三者提供の停止を請求することができるのは、以下の（４）から（７）までの場合に限ります。
   （1） 当該保有個人データを目的外に利用している場合
   （2） 当該保有個人データを不適正に利用している場合
   （3） 当該保有個人データを不正な手段で取得し、又は法令に違反して要配慮個人情報を取得した場合
   （4） 当該保有個人データを法令に違反して第三者に提供した場合
   （5） 当該保有個人データを利用する必要がなくなった場合
   （6） 当該保有個人データの安全確保に関して漏えい等の重大な事態が生じた場合
   （7） 当該保有個人データの取扱いにより本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合
5. 請求をお断りする場合
   　次に該当する場合は、請求をお断りすることがありますので、あらかじめご了承ください。
   （1） 本人確認ができない場合
   （2） 当社の定めた請求手続きに従わない場合
   （3） 手数料をお支払いいただけない場合
   （4） 個人情報保護法その他の法令により請求に応じる義務を負わない場合
6. 回答の時期について
   　回答は請求受付後２週間をめどとしますが、遅れる場合もあることをあらかじめご了承ください。
7. 郵送時のご注意
   　請求書を郵送される際は、記載された個人情報の漏洩などないような対策を施した上で送られることをお願いします。当社到着以前に個人情報の漏洩がありましても、当社では責任を負いかねます。

■個人情報に関する苦情について

1. 当社の個人情報の取扱いに関する苦情については、下記までお申し出ください。
   テレビ朝日ホールディングス「個人情報お問合せ窓口」
   住所　〒１０６－８００１　東京都港区六本木６－９－１
   電話　０３－６４０６－１１１５
   お問合せ窓口のご利用時間は、月曜～金曜
   （祝日・振替休日・年末年始などを除く平日のみ）の１０：００～１７：００です。
   直接来社されてのお申出はお受けいたしかねますので、その旨ご了承ください。
2. 現在、当社が所属している「認定個人情報保護団体」はありません。