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SOCIAL社会

メディア企業としての公共的使命・社会的責任を自覚し、放送等により視聴者の方々の名誉や人権に損害を与えることがないよう、細心の注意を払い、コンテンツ制作をおこなっています。こうした取り組みを着実なものとするため、番組制作に関連するハンドブックや手引きなどを制作・配布し、随時研修もおこない、その周知徹底を図っています。

人種・信条・肌の色・性・宗教・国籍・言語・身体的特徴・財産・出自・出身地などの理由で採用を拒絶することはなく、また嫌がらせや差別を受けない健全な職場環境の確保を目指しています。

女性の活躍を推進するため、テレビ朝日では行動計画を設定し、労働環境の整備などをおこなっています。

女性活躍推進法に基づく行動計画

テレビ朝日では通年で障がい者採用を実施しています。それぞれの方の経験などに応じ、様々な職場で活躍してもらっています。

テレビ朝日 障がい者採用

豊富な経験やノウハウをテレビ朝日グループの成長に活かしてもらうのと同時に、従業員の定年後の生活をバックアップするため、希望する従業員には、シニアスタッフとして業務のサポートをおこなってもらう制度(最長5年)を設けています。

テレビ朝日構内で働く全てのスタッフ・社員は、公共的な使命を担う放送人として、高いコンプライアンス意識を持って働くことが求められています。テレビ朝日のコンテンツが輝きを放つためには、それを生み出す土壌となる職場環境が、明るく健全なものでなければなりません。こうした考えのもと、コンプライアンス体制を構築しています。

ハラスメントなどの相談窓口として、コンプライアンス統括室、人事局、社外の法律事務所、3つのホットラインを設置しています。コンプライアンス統括室では、相談を受けて迅速に調査し、被害者の救済や再発防止のための措置をとっています。また、各局室にコンプライアンス責任者、部署や番組ごとにコンプライアンスリーダーを任命し、それぞれの職場で、身近なところでも相談ができる体制を整えています。コンプライアンス統括室は、コンプライアンス責任者・リーダーと定期的にミーティングを行い、現場のハラスメントの状況などを聞き取って、その都度必要な対応をしています。

コンプライアンス意識を高めるために重層的な研修を実施しています。特にハラスメントについては、毎年全役職員への階層別研修を行っています。
また、コンプライアンスに関するハンドブックを毎年発行しグループ会社も含めて配布しています。さらに、外部の講師をお招きして、コンプライアンスセミナーを開催しています。「働き方改革」などタイムリーなテーマを取り上げ、構内で働く全ての人が受講できるものです。

定期的にハラスメントに関する内部監査を行っています。全社的なアンケート調査やヒアリング調査を行って実態を把握し、再発防止策と併せて経営トップに提言し、実行しています。

テレビ朝日ホールディングス
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