GOVERNANCEコーポレート・ガバナンス

当社は、民間放送局を傘下にもつ認定放送持株会社として、様々なステークホルダーと適正な関係を保ちながら、適切・公正な手法により利潤を追求してまいります。
こうした公共的使命を果たしながら、共通の理念を持つ人材の育成と確保、ステークホルダーとの信頼関係の保持、放送局・報道機関としての使命の全うとともに、これらを前提とした社会のニーズに適うコンテンツを制作・発信し続けることが企業価値の源泉であると確信しております。
以上を踏まえて、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すことのできる体制の構築と、その活用が当社コーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。

以上のような基本的な考え方に基づき、公益性の堅持を前提としたうえで、当社グループの企業価値ひいては株主をはじめとするステークホルダーの利益の長期安定的な向上に向けて、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とし、業務の執行と適正な監視体制を両立しうる『監査等委員会設置会社』制度を選択しております。
このほか、当社のガバナンス体制を構築する主要な機関・組織及びその機能などに関する考え方は以下の通りです。

多数の株主の議決権行使をはじめとする権利行使が、まず、平等に確保されることが実質的な権利行使の確保につながるとの考えから、会社法および関連する法令に基づき、株主総会の日程の決定や情報開示を行っております。また、総会議案の十分な検討期間を確保し、株主総会が建設的な対話の場となるよう招集通知の早期発送と早期開示にも積極的に取り組んでおります。

取締役会のメンバーは、常勤の業務執行を担当する取締役に加え、資本・経営戦略上のパートナー、放送事業に一定の関係を持ち放送事業に対する豊富な経験および知見を有する者、およびステークホルダーとの公正・妥当な関係を客観的に監視でき当社経営陣からは独立した立場である者といった多様な者から選任を行っております。

定款の定めにより重要な業務執行の決定の一部（重要な財産の取得および処分等）を取締役に委任し、より迅速な意思決定ができるような体制を構築しております。

当社が定める独立性の基準を満たした独立社外取締役が過半数を占めるものとしております。

当社経営幹部・取締役（監査等委員である取締役を除く）の指名・報酬について方針・決定の手続きは、独立社外取締役が半数を占め、うち1名が議長を務める指名・報酬委員会が取締役会に答申を行う体制としております。なお、同委員会はCEOを含む経営陣幹部・取締役の選任および解任について取締役会に答申を行う権限を有しております。

当社は、上場企業として、株主の平等性を確保しつつ、権利が適切に行使できるよう、当社ホームページをはじめ、様々なツールにより、必要かつ適切な情報発信を行うとともに、民間放送局を傘下にもつ認定放送持株会社として、放送の公共性・公益性・不偏不党の立場を堅持していくため、放送法をはじめとする諸ルールのもと、法定の株主の共益権・自益権の行使に、疑念を生じることのないよう配慮しております。
また、当社は企業価値の向上に向けて事業上重要な取引関係・協力関係および取引関係の維持発展が認められる場合以外は原則として政策保有株式を保有しない方針であり、この方針のもと、常勤役員会の下部機構として『出資検討委員会』を設置し、同委員会で出資の目的・規模・態様・必要性・リスク・修正性などを多面的に検証し、その検証結果等を踏まえて、原則として年に1出資およびその継続の要否について、判断をしております。

法令に基づく適切な開示および会社の財政状態、経営戦略、リスク、ガバナンスや社会・環境問題に関する事項（いわゆるＥＳＧ要素）などをはじめとする非財務情報について、正確で分かりやすい情報発信を行うため、常勤役員のうち1名を情報責任者として、開示対象および内容の最終責任者を明確にするとともに、非財務情報について、正確かつ有用性の高い内容とするため、経理・総務・IRを担当する部署の関係者が定期的に会合をもち、内容の精査や建設的な意見交換を方針としております。

以上、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「テレビ朝日コーポレートガバナンス・ガイドライン」として取りまとめ、開示しております。詳細についてはリンク先をご覧ください。
テレビ朝日コーポレートガバナンス・ガイドライン