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個人情報について

テレビ朝日ホールディングスにおける個人情報の取り扱いについて

テレビ朝日ホールディングスは個人情報の扱いに最大限の注意を払い、個人情報の保護に努めます。
個人情報の保護に関する法律では、報道目的で扱う個人情報や著述目的で扱う個人情報を、それ以外の目的で扱う個人情報と分けて考えています。当社では、そうした報道目的・著述目的の個人情報について、報道・著述目的以外の個人情報と区別して扱います。
しかしながら、どちらの種類の個人情報も法の趣旨にのっとって保護に努めます。具体的には、以下のとおりです。

  1. 番組(インターネット上で配信する場合を含みます)を制作するために取得した個人情報は、番組上でのみ、もしくは番組制作のための資料としてのみ、利用することを原則とします。
  2. 番組制作のために取得した個人情報を、番組と密接に関連する事項に利用する場合は、前もって公表しておくか、お知らせします。 番組制作のために取得した個人情報を、それ以外の目的・活動には原則として利用しません。
  3. 個人情報の取得は、いずれも利用目的を明確にした上で、公正な手段を用いて行います。
  4. 取得した個人情報は適切に扱い、安全性・信頼性を確保します。
  5. 保有する個人データは、正確で最新の内容に保つよう努めます。
  6. 取得した個人情報は、情報の主体である本人の意思を尊重します。番組制作のために取得した個人情報については別の扱いをする場合もありますが、この場合も本人の意思の尊重に努めます。
  7. 個人情報に関し、利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用停止の請求は、当社の個人情報お問合せ窓口へお願いします。その他のお申し出にも誠実にお答えします。

お預かりした個人情報は、保存期間を定め(一部、定めることができないものについては、あらかじめ定めた期間がすぎるごとにひきつづき保存することの可否について見直します)、期間終了後は完全に消去または廃棄します。
お預かりした個人情報は、原則として6ヵ月以内に廃棄・消去します。その他の情報は、原則として利用停止後6ヵ月以内に廃棄・消去します。

保有個人データのご本人またはその代理人から、利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用停止の求めがあった場合、これに対応いたします。ただし、番組制作の目的(報道・著述目的)で取得した個人情報に該当する場合そのほか個人情報保護法で認められているケースに該当する場合は、これらの求めに対応できない場合もありますので、あらかじめご承知おきください。

  1. 請求の対象となる「保有個人データ」
    この請求の対象となる「保有個人データ」とは、「個人情報の保護に関する法律」第2条第5項に規定されるものをいい、当社が開示等の権限を有する個人データです。
    なお、同法律により、次に該当するものは請求の対象から除きますのでご了承ください。
    (1) その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるもの
    1. 個人情報の本人または第三者の生命、身体または財産に危害を及ぼすおそれがあるもの
    2. 違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがあるもの
    3. 国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれまたは他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの
    4. 犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるもの
    (2) 6か月以内に消去することとなるもの
  2. 請求の方法
    当社からお送りする所定の用紙に記入の上、郵送にてご提出ください。ただし利用目的の通知については、特に定めはありませんのでお問合せください。問合せ先は下記「苦情のお申出先」と同じです。
      請求用紙は、こちらからも取り出していただけます。
           開示請求書PDF
           内容訂正等請求書PDF
           利用停止請求書PDF
    ※当社は、郵送による請求のみを受け付けております。あしからずご了承ください。
    宛先 〒106−8001
    東京都港区六本木6−9−1
    テレビ朝日ホールディングス「個人情報お問合せ窓口」係
  3. 請求者および代理人の確認にあたって
    この請求に際しては、請求する個人情報の本人であるかどうかの確認が重要となりますので、以下の書類を同封してください。お送りいただいた書類は、当社で3年間保管の後、安全に廃棄します。また、本籍の記載がある書類については、その部分(都道府県以外)について塗りつぶした(不可視化した)後に保管します。
    (1) 本人が請求される場合
    1. 本人の氏名と住所が記載された公的証明書(運転免許証、健康保険の被保険者証、住民基本台帳カード、パスポート、外国人登録証明書、年金手帳、等)の中から2種類のコピー
    (2) 代理人の方が請求される場合
    1. 本人の氏名と住所が記載された公的証明書(運転免許証、健康保険の被保険者証、住民基本台帳カード、パスポート、外国人登録証明書、年金手帳、等)の中から2種類のコピー
    2. 代理人の氏名と住所が記載された公的証明書(運転免許証、健康保険の被保険者証、住民基本台帳カード、パスポート、外国人登録証明書、年金手帳、等)の中から2種類のコピー
    3. 本人からの委任状(未成年者または成年被後見人の法定代理人の方が請求される場合でも、できる限り本人からの委任状を提出していただくようお願いします)
    4. 未成年者または成年被後見人の法定代理人である場合は、そのことを証明する書類
  4. 請求手数料について
    当社は個人情報保護法第30条に基づき、開示の請求にあたり1件あたり500円の手数料を申し受けます。開示請求書(または開示請求を合わせて行う内容訂正等請求書)を郵送する際に相当額の切手を同封してください。 なお、その他実費を要した場合は、別途、請求させていただく場合があります。
  5. 利用停止の請求について
    利用停止を請求することができるのは、次の3つが理由の場合に限ります。
    (1) 当該個人情報を目的外に利用している場合
    (2) 当該個人情報を不正な手段で入手した場合
    (3) 当該個人情報を本人の同意なく第三者に提供した場合
  6. 請求をお断りする場合 次に該当する場合は、この請求をお断りすることがありますので、あらかじめご了承ください。
    (1) 当社が報道または著述を目的として請求者の個人情報を取得・利用したとき
    (2) 請求に係る個人情報の本人および第三者の生命、身体、財産その他の権利を害するおそれがある場合
    (3) 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    (4) 他の法令に違反することとなる場合
    (5) 本人確認ができない場合
    (6) 当社の定めた請求手続きに従わない場合
    (7) 手数料をお支払いいただけない場合
  7. 回答の時期について
    回答は請求受付後2週間をめどとしますが、遅れる場合もあることをあらかじめご了承ください。
  8. 郵送時のご注意
    請求書を郵送される際は、記載された個人情報の漏洩などないような対策を施した上で送られることをお願いします。当社到着以前に個人情報の漏洩がありましても、当社では責任を負いかねます。
  1. 当社の個人情報の取扱いに関する苦情については、下記までお申し出ください。
    テレビ朝日ホールディングス「個人情報お問合せ窓口」
       住所 〒106−8001 東京都港区六本木6−9−1
       電話 03−6406−1115
       お問合せ窓口のご利用時間は、月曜〜金曜
       (祝日・振替休日・年末年始などを除く平日のみ)の10:00〜17:00です。
       直接来社されてのお申出はお受けいたしかねますので、その旨ご了承ください。
  2. 現在、当社が所属している「認定個人情報保護団体」はありません。

ご注意
当社のホームページ利用中に、別ウインドウやメールソフトが立ち上がった場合には、そのインターネットアドレス(URL)やメールアドレスをご確認くださるようお願いします。その別ウインドウやメールアドレスは、テレビ朝日ホールディングスが運営するものでない可能性があります。この別ウインドウやメールアドレスに個人情報を送ると、思わぬ結果を招くことがあります。この結果について、テレビ朝日ホールディングスとしては責任を負いかねます。あらかじめご承知おきください。

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